2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、高等学校も含め学校ＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて最大限努めてまいりたいと思いますが、小中学校と違って、高校になりますと、かなり、教科ですとか、あるいは職業高等学校なども含めますと目指す方向が変わってきますので、小中学生のような同じスペックのものを一人一台配ればいいということじゃなくて、より子供たちに合ったものを整備していくという必要がありますので、その単純なる一人一台
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、高等学校も含め学校ＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて最大限努めてまいりたいと思いますが、小中学校と違って、高校になりますと、かなり、教科ですとか、あるいは職業高等学校なども含めますと目指す方向が変わってきますので、小中学生のような同じスペックのものを一人一台配ればいいということじゃなくて、より子供たちに合ったものを整備していくという必要がありますので、その単純なる一人一台
昨今ちょうど社会の変化とともに子供の数が減ってきておりますので、いずれの都道府県におきましても職業教育の再編成というのが大きな課題になっているわけでございますが、そうした職業高等学校教育の再編成の中でこの職業教育、とりわけ先生御指摘のソフト面を重視した産業教育のあり方、工業教育のあり方ないしは情報教育のあり方というものを各県それぞれ御検討いただいているわけでございます。
そこに強いものと弱いものとのバランスの中で、どうも労働省が聞いておるのは使用者側、採用者側の御意見を聞いておるようですが、そしてあれでりっぱにやれておると言うんですが、弱い方の意見は、文部省も含めまして、文部省からも何か書類が行っていると思うのですけれども、また、この職業高等学校、特に高等学校がそのことで、私がここで申し上げるのはなぜかというと、大学の協定が破れますと、それは十月一日から高等学校がやっておるんですよ
非常に残念な事態でございますけれども、職業高等学校へ行って職業的な実務を身につけて、大学へ行かずに職につきたい、そういう青少年ばかりでなくて、言われるところの落ちこぼれ中学生が送り込まれている、もうまさに今日の事態はそのとおりでございます。これは職業高等学校の受け入れの体制を整えるということだけで解決できる問題ではないという気持がいたします。
たとえば普通科の高等学校と職業高等学校をもっと接近させていく。それから普通科でも技術に関する専門的教科を必ず学習させる。あるいは職業高校でも専門教科を精選して普通教育を重視する。そういういわば普通科高校あるいは職業科高校をもっと接近させていくというような問題とか、いろいろ考え方は出てくると思います。
さらに二次試験はそれぞれの適性に応じてやるということでございますので、実業、職業高等学校諸君につきましての専門教科は、共通一次としては対象としては考えないわけでございます。その意味で、その点での代替科目は二次試験の方で各大学が考えていただくという筋をとっております。で、そういう点が、各大学として十分にその点を伝えて、その趣旨を過ちないようにしたいと思っております。
○海部国務大臣 御指摘のように、特に職業高等学校で薬品等を大量に使用する実験については、水質汚濁防止法の改正により昭和五十年十二月からいろいろ指定を受けまして、学校数において八百八校であったと記憶いたしますがございます。
これがいわゆる職業高等学校の軽視ということにもつながってまいりますが、今後、そういう面に関しまして、永井文相はどういうことでこれを解決していこうということをお考えか、なるべく率直に具体的に簡潔にお示しを願えたらと思うわけでございます。できるできないは別で、こういうことをしたいということを率直にお伺いしたい。
それから、産業大学の問題についてのお尋ねでございましたが、職業高等学校の卒業生の進学の機会を確保するという意味から、職業高等学校の教育内容を生かし得るような内容を持った大学として産業大学を創設すべきだという要望が関係団体から寄せられております。
だから、こういう意味で言えば、そういう新しい高等学校の考え方も実施できない、教員の定数はそれに応じない、しかも先生はそれほど満足な授業はできない、しかも、結果的には高等学校にどうかと言うと、いわゆる多様な学科ができてくるものだから、そういう職業科へ入ったときには私はそんな勉強するつもりはなかったのに、実際はそういう教育課程でどんどん教えなくちゃできないから、私はもともと職業高等学校に来るつもりはなかった
本校は、戦前には無線電信講習所として逓信省所管でありましたが、戦後の学制改革により、国立の職業高等学校として文部省に移管されたもので、三年制度の本科の上に一カ年の専攻科があるほか、一カ年の第一別科、第二別科が設けられております。 本科は、高等普通教育並びに二級無線通信士程度に関する専門教育を施す課程であり、専攻科はさらに高度の専門教育を施す課程であります。
○天城政府委員 専門学校だけを例にとれば十二年目から分かれる形になりますけれども、現在でも九年の義務教育終了後、高等学校の段階で各種の職業高等学校がございまして、分化の段階はどのレベルですれば一番いいかということは、いろいろ議論があろうかと思っております。
そういうような問題は、これは私の個人意見になりますが、四年制度の職業高等学校の問題、そうして普通高校の生徒と変わらないだけの質を得ながら、しかも職業の素養も身につける、技術も身につける、こういうような形のものはいわゆる学校制度の上において考えられないかどうか、そういうような点はどういうふうにお考えになっているのかということをお尋ねをしたい。
○天城政府委員 もちろん学校制度として、袋小路の学校制度を作らないように、それぞれ最終の段階に行く配慮は必要でございますけれども、またそれぞれの段階の学校が——現在六・三は義務教育でございますけれども、高等学校にいたしましても、それ自身一つの完成教育という考え方をとっておりまして、職業高等学校におきましては、職業高校に即した教育課程をとっております。
これと同じ方法で職業高等学校及び普通科の高等学校につきまして、標準的な教育課程につきまして換算いたしますと、職業高等学校の百二、普通高等学校の百二と、合計はなって参ります。実態はもう少し大きなものかもしれませんが、標準的にはこういう形で出ております。それから短期大学も、標準的な設置基準に基づくものを中心に換算いたしてみますと、三十四という数字が出て参るわけでございます。以上でございます。
しかし足らないから一年間ぐらい専攻科を置くとか、そうして職業高等学校は、いわば水産にしても四年制にしてというような論がだいぶあるのですが、その大学でもない、工業高等学校でもない、今度は高等専門学校が出てきますと、三段階になりますね、われわれとして非常に問題になるのは。
この間八木委員の質問に答えまして若干お話申し上げたのでございますが、あの際申し上げませんでした点につきましてだけかいつまんで申しげますと、まず、その際に一般教育と専門教育とのバランスがどの程度になっているかということは申し上げたのでございますが、その一般教育の中におきましても、特に自然系、なかんずく数学につきましては、週単位にいたしまして十八時間、現在の職業高等学校あるいは普通高等学校でやっておりますものの
それでむしろこの基礎科目の時間数を職業高等学校の場合と比較いたしますと、むしろ職業高等学校よりも多くなっております。むしろ前三カ年だけを切り離して比較してみますと、職業高等学校ではやらないような語学であるとか、数学であるとか、そういったものはむしろ職業高等学校よりももっと重点を置いております。
これは産業高等学校案という形で出まして、定時制高等学校はすべて職業高等学校であるべきだ、従って、それと、職業訓練制度とを一緒にして産業高等学校という特殊の高等学校を作って、それを延長して大学へも進学できるし、あるいはそのもののいわゆる評価を、高等学校を出たものと同じ評価をするという、そういう案が考えられて答申されましたのですが、その当時のいろいろの事情からそれは取り上げられなかった。
現在の職業教育のやり方は、まず具体的に言えば、実習の形でやっております職業高等学校の実習の内容というものは、非常に基本的な内容であります。非実際的になる。
現在高等学校にも工業高等学校あるいは農業高等学校、職業高等学校等があります。その学校を出まして初級技術者が養成されるわけでございますけれども、大学を出ました技術者と戦後の高等学校を出ました技能者と申しますか、その中間のものも、産業界の受け入れ側としましては相当要望かあるように私ども聞いておるわけであります。
今のお話でございますけれども、現在大学の入学資格は高等学校卒業でございますが、高等学校の中で職業高等学校を出た者、これは実際はなかなか入りにくいのです。しかしこれは道は開けておる。しかしたとえば工業高等学校を出て四年制大学に入る場合にはやはり相当自分が努力しなければならぬという実情かあると思います。この点は私はやむを得ないことだと存じます。
しかしこの青少年問題審議会の答申やあるいは文部省の今度の職業高等学校のような制度が具体的に組織的に行われる場合におきましては、それとの関連においてこの職業訓練のあり方というものを変えていかなければならないという点については同感であります。